メリットはたくさん

顧問弁護士という『相談相手』と、『企業法務』という一つの『組織』が連携することによって、企業内外で発生する、様々なトラブルにも迅速に対応することができます。そのメリットを理解しているからこそ、多くの企業がこれらを顧問弁護士を雇ったり、新たに法務部門を設けたりするということが増加傾向にあります。

ニーズはさらに高まり、規模の大きい企業だけでなく、規模の小さい企業もさらに自社のシステムに組み込んでいくことでしょう。それは、ある一つのトラブルを解決するという短期的な目標だけでなく、企業の信頼性を向上させること、さらに多くの利益を生み出すことなどにも繋がります。

私達個人という単位では顧問弁護士を雇うということは少ないかもしれませんが、それでもいつも弁護士に頼ることができる、という心構えでいると、咄嗟のトラブルが発生した際も、すぐに相談することができるでしょう。

もちろん相談には費用もかかりますし、依頼して法廷で…となるとさらに費用が掛かります。顧問弁護士の雇用にも、基本の顧問料以外に諸費用が掛かります。しかしそういった費用は、発生するトラブルによって招く損失を考えれば、決して無駄な出費ではないと言えます。

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